現在、介護職のうち半数が50歳以上、残り半数が50歳以下となっています。
それぞれの年代が今と同じ割合で介護業界に就職してくれたと想定して、2045年の介護職員就業数を試算すると145万人となります。
経済産業省の試算では、2035年に必要な介護職は307万人、厚生労働省の試算では2040年に必要な介護職は280万人となっており、平均すると約290万人の介護職が必要となります。
しかし、290万人の介護ニーズに対し、半分の145万人しか就業していないということになります。
今後介護職員は、毎年1.5%(約3万人)ずつ減少していくことになります。(実際に厚生労働省は、2022年に介護職員が初めて減少し、前年より1.6%減ったと発表しています。)
すなわち、上記を簡略化すると「2人に1人は介護が受けられない」「半分の介護事業所が倒産する」「人手不足により、サービスの量が半分になる」「1人の職員で、倍の人数の利用者を対応しなければならない」という結果を招くのではないでしょうか。
介護人材の不足はこれまでとは異なる新たなステージに入りました。
今後、地域ごとで介護状況が大きく変わり、おそらく想像を超える問題が表面化してくるでしょう。
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・2040年の姿
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・介護職員はどうなる
・人材マネジメントの基本知識
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