デイの課題の顕在&拡大【介護職の相対賃金低下】

2023.03.20

2022年度は、新型コロナ、ウクライナ侵攻、円安などにより経済状況が激変した1年となりました。

（1）倒産件数過去最高

2022年の老人福祉・介護事業倒産件数は143件と過去最高を記録、中でも通所は前年の17件から69件へと4倍増となっています。

これには、倒産以外の縮小、廃業などは含まれていませんので、実際にはこの何倍ものデイが、閉鎖しています。

（2）収支悪化の要因

■利用控え

新型コロナによる利用控え・感染者発生による休業で、デイの収支は大きく悪化しました。

特に感染者が発生したデイは大きな影響を受けます。

あるデイでは、新型コロナ感染者の発生が複数回起こり、そのたびに翌日+α日数の休業を余儀なくされ、膨大な減収となっている事業所があります。

例えば、月～金が営業のデイだと52週×5で年間260日程度営業日がありますが、4日間の休業を4回すると16日となり6％以上の減収となります。

同時にデイの利用控えで、100人来ていた利用者が95人になれば更に5％の減収が加わります。

（3）経営調査の結果について

■独立行政法人福祉医療機構（WAM）も厚生労働省の調査も「大変な事業所」の経営状態は反映されていない

WAMの令和3年度決算の調査では、赤字割合46.5%（5ヶ年調査継続事業所に限ると49%)と約半数が赤字でした。

この対象は、WAMが融資をしている事業者なので、WAMの融資制度を知っており、かつWAMから融資を受けられる優良事業者に限定された結果となります。

厚生労働省の調査でも有効回収率は45.2％と半分以下ですが、この結果は「人手が足りない非常に忙しい毎日の中で、あの膨大な質問に答えることに余裕がある事業者」のみを対象とした結果となります。

本当に大変な事業所では、調査票は、見ただけでゴミ箱行きになっているでしょう。

介護給付費分科会でも意見として出ましたが、税務調査による書類の活用などが必要と思われます。

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