厚生労働省が新たな介護職員の必要数を公表

2021.07.12

厚生労働省は2021年7月9日（金）、自治体が最新の介護保険事業計画（第8期）に盛り込んだ今後のサービス提供の見込み量を基に、新たな介護職員の必要数を公表しました。

■都道府県が推計した介護職員の必要数

2019年度時点の211万人を基準に算出

［2023年度］約233万人　＋約22万人（5.5万人／年）

［2025年度］約243万人　＋約32万人（5.3万人／年）

［2040年度］約280万人　＋約69万人（3.3万人／年）

※介護職員の必要数は、介護保険給付の対象となる介護サービス事業所、介護保険施設に従事する介護職員の必要数に、介護予防・日常生活支援総合事業における従前の介護予防訪問介護等に相当するサービスに従事する介護職員の必要数を加えたもの。

厚生労働省は総合的な介護人材確保対策に取り組として下記を示している。

（1）介護職員の処遇改善

［2021年度介護報酬改定による対応］

・令和3年度介護報酬改定では、介護職員の人材確保・処遇改善等にも配慮し、改定率を＋ 0.70とするとともに、更なる処遇改善について、介護職員間の配分ルールの柔軟化を実施

（2）多様な人材の確保・育成

［2021年度予算における新規事業］

・他業種からの参入促進のため、キャリアコンサルティングや、求職者向け職業訓練の訓練枠の拡充、訓練への職場見学・職場体験の組み込み、訓練委託費等の上乗せ、訓練修了者への返済免除付きの就職支援金の貸付を実施

・福祉系高校に通う学生に対する新たな返済免除付きの修学資金の貸付を実施

・介護施設等における防災リーダーの養成

（3）離職防止・定着促進・生産性の向上

［2021年度予算における新規事業］

・「副業」「兼業」などの多様な働き方モデル事業の実施

（4）介護職の魅力向上

［2021年度予算における新規事業］

・介護サービスの質の向上とその周知のため、ケアコンテストの取組を情報発信

（5）外国人材の受入環境整備など

［2021年度予算における新規事業］

・送出し国への情報発信の拡充等

■雑感

デイは日中のみの営業や日曜日休業の事業所・施設も多いため、介護業界の中では、相対的に人材が確保しやすいサービスの一つです。

夜勤者が必要なサービスや夜間サービスがある訪問介護職員は、すでに介護崩壊が発生しているほど、人材不足が顕著となっています。

さらに訪問介護は現従業者の平均年齢が高いため、夜間の訪問介護は5～10年以内に想像を絶するような人材不足に陥る可能性があります。

夜間に自宅での介護が受けられなくなる「夜間介護難民」が社会問題として取り上げられる日も近いかもしれません。

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