サービス種別ごとに求められている基本方針を見誤ると失敗する
介護保険制度ではそれぞれのサービス種別に対して基本方針が設けられています！
通所介護であれば、
「要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るもの」
通所リハビリテーションであれば、
「要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図るもの」
訪問介護であれば、
「要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行うもの」
とされています。
このように、「介護」とは一括りで提供するサービスが決まっている訳ではなく、それぞれの事業種別の基本方針に応じたサービスを提供していく必要があり、通所介護で心身機能の維持・向上だけをしていては基本方針で求められている機能を果たせていないことになるのです。
・社会的孤立感を解消できているか
・介護者の身体的・精神的な負担の軽減もできているかどうか
なども定量的な評価をして、改善に向けて取り組んで行く必要があります。
そもそもの基本方針を果たせていなければ、他の事業所に機能面で負けます！
また、各種別ごとに制度ビジネスであるため「ビジネスモデル」の基本構造（人員基準など）が組み込まれており、それを大きく逸脱する場合も、適正な収支管理を維持できない原因となります。
各種基準はビジネスモデルの基本構造である
通常、一般社会における一般産業のビジネスモデルは自分たちで決めるものです。
（一般のビジネスモデル例）
・新規顧客獲得と顧客の離反防止に努め売り上げを高めていく「ストックビジネス」
・毎回の取り引きで商品を売り切り、収益を上げていく「フロービジネス」
・金融と連携して顧客とリース契約を繋ぎ、料率分の利息と、契約満了後の売却益で利益を出す「リースビジネス」など
このような基本構造から
・何を売るか
・どのように売るか
・単価はいくらにするか
・ターゲットはどこにするか
・どのように届けるか
などの、具体的なサービス内容を決定していく訳です。
しかし、介護保険サービスは違います。
ビジネスモデルの基本構造は制度としてあらかじめ定められています。
例えば、地域密着型通所介護であれば
・「商圏」が決められています
→基本的に指定を受けている自治体エリアのみ
・「定員」が決められています
→最大18名
・「報酬単価」が決められています
→要介護1で7時間以上8時間未満なら739単位（この単価2021年3月31日まで、4月1日より750単位）
その他にも様々な決まりごとがありますが、この3つは事業運営においてかなり重要なウェイトを占めており、これが定められているということは、これに合わせていくことが基本となります。
商圏はターゲット顧客の総数になるので「長期的で恒常性のある運営」をするのに役立ちますし、定員数はサービス提供時間ごとに利用できる顧客数の最大数となり、「間接的に顧客単価と基本構造を決定」します。
報酬単価が定められいるということは、サービス価値の競合性の剥奪であり、定員数と関係して「1日あたりの売上上限額」がある程度決まってきます。
ようするに
・あなたの商圏は自治体の管轄エリアだけですよ
回転率の高い潜在顧客がたくさん地域にいるのかどうか
・定員数の上限はこれですよ
1日の売上の上限はこれくらいですよ
・利用料での差別化はできない
提供するサービスの品質のみが差別化要素だから、サービスの品質を高めて下さい
と言っているようなものなので、サービスをはじめる前に
「地域の潜在顧客数」
「利用者を紹介してくれる居宅介護支援事業所数」
「定員数」
「種別ごとの方針を達成するサービス提供内容の決定」
など、差別化要素の創出を行う必要があるのです。
介護保険制度は、守るべきビジネスモデルの基本構造であると考え、この基本構造を土台としたうえで自事業所のコンセプト設計をすることが大切なのです。
【情報提供元】
■デイの管理者＆リーダーオンライン
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