◎目的
「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和５年11月２日閣議決定）に基づき、介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を２％程度（月額平均6,000円相当）引き上げるための措置を、令和６年２月から前倒しで実施するために必要な経費を令和５年度内に都道府県に交付する。
介護職員以外の他の職種の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。
◎対象期間
令和６年２月～５月分の賃金引上げ分（以降も、別途賃上げ効果が継続される取組みを行う）
◎補助金額
対象介護事業所の介護職員（常勤換算）１人当たり月額平均6,000円の賃金引上げに相当する額。
対象サービスごとに介護職員数（常勤換算）に応じて必要な交付率を設定し、各事業所の総報酬にその交付率を乗じた額を支給。
◎取得要件
・介護職員ベースアップ等支援加算を取得している事業所（令和６年４月から介護職員等ベースアップ等支援加算を取得見込みの事業所も含む）
・上記かつ、令和６年２・３月分（令和５年度中分）から実際に賃上げを行う事業所
・賃上げ効果の継続に資するよう、補助額の2/3以上は介護職員等の月額賃金（※）の改善に使用することを要件とする（４月分以降。基本給の引上げに伴う賞与や超過勤務手当等の各種手当への影響を考慮しつつ、就業規則（賃金規程）改正に一定の時間を要することを考慮して、令和６年２・３月分は全額一時金による支給を可能とする。）
※「基本給」又は「決まって毎月支払われる手当」
◎対象となる職種
・介護職員
・事業所の判断により、介護職員以外の他の職種の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。
◎申請方法
各事業所において、都道府県に介護職員・その他職員の賃金改善額を記載した計画書（※）を提出。
※賃金改善額の総額（対象とする職員全体の額）の記載を求める（職員個々人の賃金改善額の記載は求めない）
◎報告方法
各事業所において、都道府県に賃金改善期間経過後、計画の実績報告書（※）を提出。
※賃金改善額の総額（対象とする職員全体の額）の記載を求める（職員個々人の賃金改善額の記載は求めない）
◎交付方法
対象事業所は都道府県に対して申請し、対象事業所に対して補助金支払（国費10/10 、約364億円（事務費含む））。
◎申請・交付スケジュール
都道府県に対しては令和５年度内に概算交付
※事業者に対する交付スケジュールとして、都道府県における準備等の観点から、やむをえない事情による場合は、令和６年４月から受付、６月から交付することも想定。賃金改善期間後、処遇改善実績報告書を提出。
◎執行のイメージ
［1］申請（処遇改善計画書等を提出）／介護事業者→都道府県
※令和６年２・３月分（令和５年度中分）の賃上げ実施が条件
［2］交付決定・補助金の交付（補助率10/10）／都道府県→介護事業所
［3］賃金改善期間後、報告（処遇改善実績報告書を提出）／介護事業所→都道府県
※要件を満たさない場合は、補助金を返還
【情報提供元】
介護保険最新情報Vol.1202
https://www.wam.go.jp/gyoseiShiryou-files/documents/2024/0126095524310/ksvol.1202.pdf
【学ぶ】
■［全国巡回］介護報酬・制度改定対応セミナー
■［緊急開催］介護事業経営・運営シンポジウム
■実践！認知症ケア研修会2024
■ケアマネオンラインセミナー～今後激変が予想されるケアマネジャーの役割どう変わる？どう対応する？～
https://tsuusho.com/caremanager
■【オンライン配信】指導と監査
https://tsuusho.com/special_ondemand5
■【オンライン配信】個別機能訓練加算と入浴介助加算について
https://tsuusho.com/special_ondemand4
■【オンライン配信】人材不足と職員確保・定着
https://tsuusho.com/special_ondemand3
■【オンライン配信】「訪問＋通所の新サービス」＆「地域ケアステーション」
https://tsuusho.com/special_ondemand2
■【オンライン配信】2024年介護報酬改定の影響と対応
https://tsuusho.com/special_ondemand
■【オンライン講座】PEAPに基づくご利用者を取り巻く施設環境づくり
https://tsuusho.com/lp_creating_an_environment
