デイサービス運営にかかわる法令を理解する
自治体ごとに異なる条例（ローカルルール）に注意する！
デイサービスを運営するためには、介護保険法や人員・設備及び運営に関する基準・条例などの法令を守らなければなりません。
まずは管理者やリーダーが遵守すべき法令を理解し、徹底することが大切です。
介護保険は地方分権が進められており、国の定めた基準を自治体が地域の実情に応じた独自のルールとして条例に定めることができる権限移譲がなされています。
多くの条例は国の基準に準じていますが、中にはA市で認められることが隣接する市町村では認められないこともあります。
介護保険サービスの法令遵守では、国の定めた法律だけではなく、自治体が制定した条例や解釈、Q＆Aを理解する必要があります。
［Q］
介護保険法とはどんなものですか？
［A］
デイサービスを運営する上で、介護保険法と介護保険制度という言葉をよく耳にします。
介護保険法がルールで、介護保険制度はそのルールに則った枠組み・仕組みです。
デイサービスを運営する上で、これらを理解することが大切です。
［Q］
政令や省令、通知などの違いがよく分かりません。
日ごろからチェックしておくべきものはありますか？
［A］
介護保険に関する法令の構造は以下のようになっています。
通常の業務をする中で、法律や政令を見る機会は少ないと思いますが、省令（運営基準など）は日ごろからよく確認しましょう。
通知や事務連絡、Ｑ＆Ａなどは新たに発出されることも多いため、小まめに最新情報をチェックしましょう。
［Q］
記録の保存期間など、自治体によって判断が異なるものはありますか？
［A］
自治体では、厚生労働省が定める省令の基準を踏まえて「条例」を定めています。
省令には、「従うべき基準」と「標準とすべき基準」、「参酌すべき基準」があり、従うべき基準は省令と異なる内容を条例に定めることはできませんが、標準とすべき基準や参酌すべき基準は省令を踏まえ地域の実情に応じた内容を定めることができます。
自治体の条例に違反した場合も罰則を受けるため、よく確認しておきましょう。
質問の「記録の保存期間」に関しても、国が定めた基準は「完結の日から2年間保存」ですが、自治体によっては「完結の日から5年間」としているところがあります。
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