職員不足激化
職員の需要と供給が崩壊！時を経るごとに職員不足は悪化！
職員確保は「今日が一番楽」で、時を経るごとに職員不足は激化していきます。
要介護認定者数は、2040～2042年に最大になると予測されています。
それに伴い介護従事者の需要も拡大し、厚生労働省は2040年に280万人、経済産業省は2035年に307万人の介護従事者が必要になると推計しています。
ここではその間を取って290万人が必要になると仮定しましょう。
職員供給量の試算～2045年は職員供給量145万人に～
現在、介護職員の実態として、50歳未満が50％、50歳以上が50％となっています。
従って現在の介護職を220万人とした場合、それぞれ110万人となります。
人口動態統計で見ると、50歳未満の2.5％、50歳以上の3.3％が介護に従事しています。
25年後も同じ割合で従事したと仮定すると、50歳未満は52.5万人、50歳以上は92.5万人で合わせて145万人が従事していることになります。
先述から考えると必要数の半分しか職員がいないので、単純化すると半分の事業所がつぶれることになります。
つぶれる事業所とはどのような事業所でしょうか？
離職率階級別の事業所割合を見ると、離職率が10％以下の事業所が約半数となっています。
これも単純化すると、離職率が10％以上の事業所は職員確保が困難となり、将来すべてつぶれていくといえるのではないでしょうか。
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【オンデマンド配信】人材不足と職員確保・定着
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