2022年11月24日(木)に、第102回介護保険部会が開催されましたので、月刊デイ編集長であり日本通所ケア研究会会長の立場から私感を交え報告します。
今回の介護保険部会のテーマは前回101回と同様で「地域包括ケアシステムの深化・推進について」で、具体的な検討項目は以下の通りです。
【1】総合事業の多様なサービスの在り方、通いの場、一般介護予防事業
【2】地域包括支援センターの体制整備等
【3】保険者支援、機能強化交付金、給付適正化、地域差分析
【4】要介護認定
【1】総合事業、介護予防事業等
総合事業費の上限額の柔軟な設定を可能にしてほしいとの要望が複数の委員から出されました。
また、医療や地域リハとの協働や通いの場に出られない者への支援等の意見も出ました。
【2】地域包括支援センターに関して
職員体制の充実化を求める声が多数出ました。
また、主任ケアマネ等に関する人員基準緩和に関しては賛否両論ありましたが、主任ケアマネの資格取得を容易にすべしとの要望も複数出ました。
介護予防支援については、受託を推進するために単価のアップを求める意見が複数出ました。
【3】保険者機能に関して
インセンティブ交付金の評価指標に関して、アウトカム指標を増やしていくべきとの意見が複数出ました。
【4】要介護認定に関して
認定結果が出るまでの期間短縮を要望する意見が複数委員から出ました。
認定期間の延長については、賛成意見が多かったものの否定意見も出されました。
月刊デイ編集長/日本通所ケア研究会会長:妹尾弘幸の雑感
地域包括支援センターの負担が大きくなっていることについては多くの委員が言及され、人員確保の強化を訴えています。
特に、主任ケアマネについての不足が出ましたが、主任ケアマネは、居宅介護支援事業所の管理者要件にもなっているため、全国各地で不足傾向にあります。
そのため、主任ケアマネの資格取得に必要な研修の受講要件の緩和が今後実施されるかもしれません。
【情報提供元】
第102回社会保障審議会介護保険部会
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29240.html
デイの管理者&リーダー「だよりね」
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