2023年12月11日（月）に「第235回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、傍聴したのでその報告をします。

今回は今までの検討をまとめた「審議報告（案）」が提出されました。

委員からは報酬改定の2024年6月実施を避け、通常通り4月実施になるのか早く教えてほしいとの要望が出ました。

今回の審議報告案では、特に新たな議論は出ませんでした。

多くの委員からは「事務手続きや事務負担が増えない方法でお願いしたい」という要望が多く出ました。

次回への課題として「柔軟なサービスの仕組みづくり等」が提案されました。

（案）の概要は以下の通りです。

令和6年度介護報酬改定に関する審議報告（案）の概要

人口構造や社会経済状況の変化を踏まえ、「地域包括ケアシステムの深化・推進」「自立支援・重度化防止に向けた対応」「良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり」「制度の安定性・持続可能性の確保」を基本的な視点として、介護報酬改定を実施。

【1】地域包括ケアシステムの深化・推進

認知症の方や単身高齢者、医療ニーズが高い中重度の高齢者を含め、質の高いケアマネジメントや必要なサービスが切れ目なく提供されるよう、地域の実情に応じた柔軟かつ効率的な取組を推進

■医療と介護の連携の推進

1）在宅における医療ニーズへの対応強化

・専門性の高い看護師による訪問看護の評価

・患者の状態に応じた在宅薬学管理の推進

・総合医学管理加算の見直し

・療養通所介護における医療ニーズを有する中重度者の短期利用の推進

・療養通所介護における重度者への安定的なサービス提供体制の評価

・看護小規模多機能型居宅介護における柔軟なサービス利用の促進

・円滑な在宅移行に向けた看護師による退院当日訪問の推進

・医療機関のリハビリテーション計画書の受け取りの義務化

・退院後早期のリハビリテーション実施に向けた退院時情報連携の推進

・入院時情報連携加算の見直し

・通院時情報連携加算の見直し

2）高齢者施設等における医療ニーズへの対応強化

・特定施設入居者生活介護における夜間看護体制の強化

・特定施設入居者生活介護における医療的ケアの推進に向けた入居継続支援加算の見直し

・認知症対応型共同生活介護における医療連携体制加算の見直し

・配置医師緊急時対応加算の見直し

・介護老人福祉施設における透析が必要な者に対する通院介助の評価

・所定疾患施設療養費の見直し

3）高齢者施設等と医療機関の連携強化

・協力医療機関との連携体制の構築

・協力医療機関との定期的な会議の実施

・入院時等の医療機関への情報提供

・介護老人福祉施設における緊急時等の対応方法の定期的な見直し

・医療機関からの患者受入れの促進

■質の高い公正中立なケアマネジメント

・居宅介護支援における特定事業所加算の見直し

・居宅介護支援事業者が市町村から指定を受けて介護予防支援を行う場合の取扱い

・他のサービス事業所との連携によるモニタリング

■感染症や災害への対応力向上

・高齢者施設等における感染症対応力の向上

・施設内療養を行う高齢者施設等への対応

・新興感染症発生時等の対応を行う医療機関との連携

・業務継続計画未策定事業所に対する減算の導入

■看取りへの対応強化

・訪問介護における特定事業所加算の見直し【再掲】

・訪問入浴介護における看取り対応体制の評価

・訪問看護等におけるターミナルケア加算の見直し

・情報通信機器を用いた死亡診断の補助に関する評価

・短期入所生活介護における看取り対応体制の強化

・ターミナルケアマネジメント加算等の見直し

・介護老人保健施設におけるターミナルケア加算の見直し

・介護医療院における看取りへの対応の充実

■認知症の対応力向上

・訪問系サービスにおける認知症専門ケア加算の見直し

・訪問リハビリテーションにおける集中的な認知症リハビリテーションの推進

・通所介護・地域密着型通所介護における認知症加算の見直し

・（看護）小規模多機能居宅介護における認知症対応力の強化

・認知症対応型共同生活介護、施設系サービスにおける平時からの認知症の行動・心理症状の予防、早期対応の推進

・介護老人保健施設における認知症短期集中リハビリテーション実施加算の見直し

■高齢者虐待防止、安全性の確保等の取組の推進

・高齢者虐待防止の推進

・身体的拘束等の適正化の推進

■地域の実情に応じた柔軟かつ効率的な取組

・訪問介護における特定事業所加算の見直し

・訪問看護と他の介護保険サービス等との連携強化

・通所リハビリテーションにおける機能訓練事業所の共生型サービス、基準該当サービスの提供の拡充

・豪雪地帯等において急な気象状況の悪化等があった場合の通所介護費等の所要時間の取扱いの明確化

・総合マネジメント体制強化加算の見直し

■福祉用具貸与・特定福祉用具販売の見直し

・一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入

・モニタリング実施時期の明確化

・モニタリング結果の記録及び介護支援専門員への交付

・福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会を踏まえた対応

【2】自立支援・重度化防止に向けた対応

高齢者の自立支援・重度化防止という制度の趣旨に沿い、多職種連携やデータの活用等を推進

■リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組

・訪問、通所リハビリテーションにおけるリハビリテーション、口腔、栄養の一体的取組の推進

・介護保険施設におけるリハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組の推進

・リハビリテーション・個別機能訓練、口腔管理、栄養管理に係る一体的計画書の見直し

＜リハビリテーション＞

・医療機関のリハビリテーション計画書の受け取りの義務化【再掲】

・退院後早期のリハビリテーション実施に向けた退院時情報連携の推進【再掲】

・訪問及び通所リハビリテーションのみなし指定の見直し

・要介護・要支援のリハビリテーションの評価の差別化

・介護予防サービスにおけるリハビリテーションの質の向上に向けた評価

・退院直後の診療未実施減算の免除

・診療未実施減算の経過措置の延長等

・通所リハビリテーションの事業所規模別基本報酬の見直し

・ケアプラン作成に係る「主治の医師等」の明確化

・介護老人保健施設における短期集中リハビリテーション実施加算の見直し

＜口腔＞

・居宅療養管理指導における管理栄養士及び歯科衛生士等の通所サービス利用者に対する介入の充実

・訪問サービス系及び短期入所系サービスにおける口腔管理に係る連携の強化

・居宅療養管理指導におけるがん末期の者に対する歯科衛生士等の介入の充実

・特定施設入居者生活介護サービスにおける口腔衛生管理の強化

・施設系サービスにおける口腔衛生管理の強化

＜栄養＞

・居宅療養管理指導における管理栄養士及び歯科衛生士等の通所サービス利用者に対する介入の充実【再掲】

・管理栄養士による居宅療養管理指導の算定回数の見直し

・退所者の栄養管理に関する情報連携の促進

・再入所時栄養連携加算の対象の見直し

■自立支援・重度化防止に係る取組の推進

・通所介護等における入浴介助加算の見直し

・通所リハビリテーションの入浴介助加算（Ⅱ）の見直し

・ユニットケア施設管理者研修の努力義務化

・介護老人保健施設における在宅復帰・在宅療養支援機能の促進

・かかりつけ医連携薬剤調整加算の見直し

■LIFEを活用した質の高い介護

・科学的介護推進体制加算の見直し

・自立支援促進加算の見直し

・アウトカム評価の充実のためのADL維持等加算の見直し

・アウトカム評価の充実のための排せつ支援加算の見直し

・アウトカム評価の充実のための褥瘡マネジメント加算等の見直し

【3】良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり

介護人材不足の中で、更なる介護サービスの質の向上を図るため、処遇改善や生産性向上による職場環境の改善に向けた先進的な取組を推進

■介護職員の処遇改善

・介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算の一本化

→介護職員等の確保に向けて、介護職員の処遇改善のための措置をできるだけ多くの事業所に活用されるようにする観点から、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算について、現行の各加算・各区分の要件及び加算率を組み合わせた「介護職員等処遇改善加算」に一本化を行う。

■生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくり

・テレワークの取扱い

・利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置の義務付け

・介護ロボット・ICT等のテクノロジーの活用促進

・生産性向上に先進的に取り組む特定施設に係る人員配置基準の特例的な柔軟化（Ｐ）

・介護老人保健施設等における見守り機器等を導入した場合の夜間における人員配置基準の緩和

・認知症対応型共同生活介護における夜間支援体制加算の見直し

・人員配置基準における両立支援への配慮

・外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱いの見直し

■効率的なサービス提供の推進

・管理者の責務及び兼務範囲の明確化等

・いわゆるローカルルールについて

・訪問看護等における24時間対応体制の充実

・訪問看護等における24時間対応のニーズに対する即応体制の確保

・退院時共同指導の指導内容の提供方法の柔軟化

・薬剤師による情報通信機器を用いた服薬指導の評価の見直し

・通所介護、地域密着型通所介護における個別機能訓練加算の人員

・配置要件の緩和及び評価の見直し

・入浴介助加算の見直し【再掲】

・効率的なサービス提供の推進 • 通所リハビリテーションの入浴介助加算（Ⅱ）の見直し【再掲】

・ユニット間の勤務体制に係る取扱いの明確化

・随時対応サービスの集約化できる範囲の見直し

・（看護）小規模多機能型居宅介護における管理者の配置基準の見直し

・他のサービス事業所との連携によるモニタリング【再掲】

・公正中立性の確保のための取組の見直し

・介護支援専門員１人当たりの取扱件数（報酬）

・介護支援専門員１人当たりの取扱件数（基準）

・小規模介護老人福祉施設の配置基準の見直し

【4】制度の安定性・持続可能性の確保

介護保険制度の安定性・持続可能性を高め、全ての世代にとって安心できる制度を構築

■評価の適正化・重点化

・訪問介護における同一建物等居住者にサービス提供する場合の報酬減算の見直し

・理学療法士等による訪問看護の評価の見直し

・短期入所生活介護における長期利用の適正化

・一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入【再掲】

・モニタリング実施時期の明確化【再掲】

・モニタリング結果の記録及び介護支援専門員への交付【再掲】

・福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会を踏まえた対応【再掲】

・同一建物に居住する利用者へのケアマネジメント

・多床室の室料負担（P）

■報酬の整理・簡素化

・運動器機能向上加算の基本報酬への包括化

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護の基本報酬の見直し

・経過的小規模介護老人福祉施設等の範囲の見直し

・認知症情報提供加算の廃止

・地域連携診療計画情報提供加算の廃止

・長期療養生活移行加算の廃止

【5】その他

・「書面掲示」規制の見直し

・特別地域加算、中山間地域等の小規模事業所加算及び中山間地域に居住する者へのサービス提供加算の対象地域の明確化

・特別地域加算の対象地域の見直し

・居宅療養管理指導における高齢者虐待防止措置及び業務継続計画の策定等に係る経過措置期間の延長

・通所系サービスにおける送迎に係る取扱いの明確化

・看護小規模多機能型居宅介護におけるサービス内容の明確化

・基準費用額（居住費）の見直し（P）

・地域区分

【情報提供元】

第235回社会保障審議会介護給付費分科会資料

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36781.html

【学ぶ】

■総合リハビリケアセンターアクティブワン見学会＆セミナー

https://tsuusho.com/active_tour

■［全国巡回］介護報酬・制度改定対応セミナー

https://tsuusho.com/junkai

■ケアマネオンラインセミナー～今後激変が予想されるケアマネジャーの役割どう変わる？どう対応する？～

https://tsuusho.com/caremanager

■【オンライン配信】指導と監査

https://tsuusho.com/special_ondemand5

■【オンライン配信】個別機能訓練加算と入浴介助加算について

https://tsuusho.com/special_ondemand4

■【オンライン配信】人材不足と職員確保・定着

https://tsuusho.com/special_ondemand3

■【オンライン配信】「訪問＋通所の新サービス」＆「地域ケアステーション」

https://tsuusho.com/special_ondemand2

■【オンライン配信】2024年介護報酬改定の影響と対応

https://tsuusho.com/special_ondemand

■【オンライン講座】PEAPに基づくご利用者を取り巻く施設環境づくり

https://tsuusho.com/lp_creating_an_environment

■第19回日本通所ケア研究大会セミナーDVD

https://tsuusho.com/conferencedvd