特定処遇改善加算の介護職員間の配分ルールの柔軟化による取得促進
特定処遇改善加算について、制度の趣旨は維持しつつより活用しやすい仕組みとする観点から、平均の賃金改善額の配分ルールにおける「経験・技能のある介護職員」は「その他の介護職員」の「2倍以上とすること」について、「より高くすること」と見直す。【告示改正】
【特定処遇改善加算の対象サービス】
リーダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準の実現を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を行うとの趣旨は維持した上で、小規模事業者を含め事業者がより活用しやすい仕組みとする観点から、見直しを行う。
＜現行＞
平均賃上げ額が2以上：1：0.5以下
＜改定後＞
平均賃上げ額がA＞B（1）：0.5以下
職員の離職防止・定着に資する取り組みの推進
処遇改善加算や特定処遇改善加算の職場環境等要件について、職場環境改善の取り組みをより実効性が高いものとする観点からの見直しを行う。【告示改正、通知改正】
【処遇改善加算・特定処遇改善加算の対象サービス】
職場環境等要件に定める取組について、職員の離職防止・定着促進を図る観点から、以下の取り組みがより促進されるように見直しを行う。【通知改正】
・職員の新規採用や定着促進に資する取り組み、職員のキャリアアップに資する取り組み
・両立支援、多様な働き方の推進に資する取り組み、腰痛を含む業務に関する心身の不調に対応する取り組み、生産性の向上につながる取り組み
・仕事へのやりがい、働きがいの醸成や職場のコミュニケーションの円滑化等、職員の勤務継続に資する取り組み
職場環境等要件に基づく取り組みの実施について、当該年度における取り組みの実施を求める。【告示改正】
【情報提供元】
■第199回介護給付費分科会
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16033.html
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