経済産業省は3月14日に産業構造審議会経済産業政策新機軸部会で、2030年に家族介護者が833万人となり、その内ビジネスケアラーが318万人にのぼる見込みと発表しました。
その場合経済的損失は約9兆円となり、対応として家事代行などの新たな受け皿サービスの整備、サービスの質の担保などが必要としています。
日本通所ケア研究会：妹尾弘幸の雑感
介護離職の防波堤として、デイに求められる役割も大きくなりそうです。
「延長デイ」「休日デイ」などの単価が増大、新設されるといいですね。
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