2022年10月１日から75歳以上の方等で一定以上の所得がある方は医療費の窓口負担割合が2割になります。

全国の後期高齢者医療の被保険者全体の約20%の方が該当します。

現役並み所得の方は引き続き3割負担です。

9月中に後期高齢者医療広域連合または市区町村から、10月１日以降の窓口負担割合の記載がある被保険者証が交付されます。

対象となる方

（単身世帯）

課税所得が28万円以上で「年金収入＋その他の合計所得金額」が200万円以上

（複数世帯）

課税所得が28万円以上で「年金収入＋その他の合計所得金額」が合計320万円以上

2割負担となる方への配慮措置

・2022年10月1日から2025年9月30日までの間は1ヶ月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額は最大3,000円（入院医療費は対象外）

・同一の医療機関での受診については、上限額以上を窓口で支払わなくてよくなり、それ以外の場合は1ヶ月の負担増を3,000円に抑えるための差額は払戻

・払戻の対象者は高額療養費として事前に登録されている高額療養費口座へ後日自動的に払戻

・2割負担となる方で、高額療養費の口座が登録されていない方には、施行に際して各都道府県の広域連合や市区町村から申請書が郵送される

【情報提供元】

管理者＆リーダー「だよりね」

https://tool.daybook.jp/

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