要支援・要介護利用者数は平成29年度時点で633万人を超え、現在も上昇傾向となっておりそのうち在宅サービス受給者は360万人にも上ります。
デイサービス利用者数はそのうち約220万人であるため、約5万件の通所介護(地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護を含む)事業所1件あたり44名を担当する必要があることを考えると、何もしなくても利用者が集まりそうな気もしますよね。
しかしながら、介護事業所で勤務する職員数は約22万人しかおらず、1人あたり10人を見る計算になるため、物理的に利用者を確保することが難しいことが分かります。
利用したいお客様はたくさんいるけど、サービス提供をする職員が少なくて回転が間に合わない状況では、良質なサービス提供をすることは難しいですし、良質なサービスでないなら、ご利用者は事業所に通ってくれません。
職員が足りないからケアマネの紹介を断り続けていたら他の事業所に利用者が集中するのは当たり前のことです。
つまり、稼働率を上げたい通所介護事業で一番重要なのは「人材確保」なんです。
画一的なケアではなく、個別ケアが求められるべき通所介護で10対1の人員体制では、屋外で歩行訓練を行うことも出来ません。
制度で求められている「人員基準」と「実際の介護現場」は相反した状況となっているのです。
介護業界で働く職員は仕事の内容について多くの職員がやりがいを感じているという調査結果も出ています。
働くメリットを感じて貰えるかどうかは、満足度の低い部分として挙がってくる
(1)賃金
(2)人事評価・処遇のあり方
(3)教育訓練・能力開発のあり方
を把握し、改善を行っていかなければなりません。
言い換えれるとここを充実させれば、職員は「働くメリット」を感じやすいということになります。
【情報提供元】
管理者&リーダー「だよりね」
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