厚生労働省は2022年9月16日に2022年版の厚生労働白書を公表しました。
厚生労働白書では、2040年に介護・医療・福祉で必要となる人材が1,070万人必要なのに対して、実際に確保できる人材は974万人で96万人不足するとの推計を示しました。
必要数は全就業者数の2割近くに上がります。
女性や高齢者の一層の労働参加や業務を移行するタスクシフト、業務を共有するタスクシェアが急務となっています。
介護では、ベッドメーキングなどを担う介護助手の導入、ロボットやセンサーなどの活用例が紹介されています。
また、訪問系サービスの人材確保も重要としています。
月刊デイ編集長/日本通所ケア研究会会長:妹尾弘幸の雑感
2021年時点の医療・介護従事者は891万人、2040年には947万人になっており、必要数は1,070万人なので、96万人不足するとの推計です。
介護職員は、2019年に211万人、2023年には233万人、2040年には280万人が必要とされており、69万人増やす必要があるといわれています。
本当に211万人の介護職員が280万人に増加するのでしょうか?
【情報提供元】
令和4年版厚生労働白書
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/21/index.html
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