東京商工リサーチの調査によると、全国の介護事業者の倒産数が1～11月で135件となり過去最多となったことが分かりました。
このうち、通所介護・短期入所が65件、訪問介護が46件、有料老人ホームが12件、特養などその他が12件でした。
地域別では、神奈川県（19件）が最多となっており、大阪府（15件）、東京都（14件）、愛知県（9件）、埼玉県・千葉県（8件）と続いています。
事業所の規模別では、10人未満の事業者が109件と大半を占めています。
通所介護などに倒産が多い理由として、東京商工リサーチは「感染を恐れての利用控え、職員不足で利用者を絞って減収になったケースもある」としています。
日本通所ケア研究会 会長／月刊デイ編集長：妹尾弘幸の雑感
1～9月までは100件だったので、月平均11.1件となりますが、10～11月は2か月で35件となっていますので、1月平均17.5件と急増しています。
10～11月は比較的新型コロナも落ち着いていた時期ですが、現在再度感染が拡大しており、新型コロナの影響は今後大きくなっていくでしょう。
また、12月は賞与の時期で出費が激増しますし、職員の退職が増加する時期でもあるので、倒産件数も更に増加しそうです。
2023年には2,000品目の値上げが予測されており、更に経費が上昇し、介護事業所の経営に厳しさが一層増します。
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