介護業界どうなる？どうする ?

2022.06.01

2022年5月30日に第94回社会保障審議会介護保険部会が開催されました。

それを受けての雑感を妹尾弘幸が、月刊デイ編集長・日本通所ケア研究会会長として述べます。
（あくまでも雑感ですので、そのつもりでお読みください。）

介護予防事業では「訪問型」「通所型」の両者でA型を実施している自治体が多く、住民主体型のB型のサービスを提供している自治体は、わずか15.0～16.7%にとどまっています。

しかし、これは実施している自治体の割合であり、実施回数の「多い」「少ない」は関係しません。

例えば、年に1回でも実施すればカウントされることになりますので、実際の実施実態を反映しているとは言い難いです。

実際の実施実態を把握するのであれば、実施回数での割合を公表するべきでしょう。

実際の回数割合だと、限りなく0%に近づくのではないでしょうか?

審議会中の意見でも出ましたが、「高齢者就業の促進」「低所得者の増加」「消費物価の上昇」「労働人口の減少」などが進む中で、互助に携われる人口の減少は容易に予測されます。

また「保育」「福祉」「自然」など様々な分野での互助活動が広がりを見せている中で、「介護予防分野」に携わる人が増加していくとは想定しにくい状態です。

上記に加えて厚生労働省は、高齢者の「介護助手」での活用を推進もしており、介護に興味を持つ人や事業所は、こちらを選ぶ可能性もあります。

今のままで、住民主体の介護予防事業が進むとは思えません。

財務省は、要介護1～2までを介護予防事業に移行し、介護給付額を減らすことを目指していますが、現状は不可能に近いでしょう。

以前、介護予防事業の単価を低く設定したため、事業を撤退する事業所が多くなり、事業そのものの運営が行き詰まったという経験があるため、各自治体は単価を低く設定することには及び腰です。

【情報提供元】

【学ぶ】

私たちは、通所系サービスを中心に介護・看護に携わる方のワンランク上のスキルアップをお手伝いいたします