多くの企業が賃上げアップを表明しています。
・ユニクロ初任給45,000円アップの300,000円
・山陰合同銀行初任給45,000円アップ
・イオンのパート職員7%アップ
・大手平均で4.5%アップ（2023年3月15日時点：JAM集計）
・パートの賃上げ5.9%（2023年3月時点：UAゼンセン）
・最低賃金1,000円へ約4.01%アップ（2023年3月15：総理大臣発表）
・最低賃金4区分から3区分へ
介護業界が他産業との差を縮めるためにはこれらのアップ額＋80,000円／月が必要となってきます。
人件費の高騰！他産業は軒並みアップ！最低賃金も毎年3%以上アップ
最低賃金は2016年から毎年3%以上アップしています。（新型コロナウイルス感染症の影響があった2020年は除く）
2023年3月15日に岸田首相は、最低賃金を今年1,000円へ上げる目標を示しました。
また、最低賃金のランクも4区分から3区分とする予定で、低賃金にある県の影響は大きいと思われます。
厚生労働省の調査では、他産業との差は70,000円となっていますが、夜勤の無い他の産業と夜勤者を含む介護の賃金を単純計算していたら、実質の差はもっと大きいことになります。
さらに、冒頭に示したように他産業の賃金が軒並み大幅アップしています。
その差を埋めるためには、月85,000～100,000円の増額が必要となりますが、介護報酬は3年間固定の為、3年間社会情勢の変化に対応できません。
まず、令和6年度に月60,000円アップ、令和7年度に再度月30,000円アップ（合計90,000円アップ）、令和8年度に他産業の賃金上昇率やインフレ率を加味して調整増額する手立てが必要です。
中途半端な賃金アップは、人材確保に貢献しない
100,000円の賃金差が70,000～80,000円になっても、それで介護職を選ぶ人は増えないでしょう。
将来AIやロボットでカバー困難な介護は、賃金を全産業平均以上の設定にすべきではないでしょうか。
IT産業、教師、自衛隊、警察、パイロット、トラックドライバー、介護職とさまざまな産業で人手不足が顕著となり人材の争奪戦が今後激化していきます。
2023年3月28日のリクルートワークス研究所の発表では、2040年に全産業で11,000,000人の人手不足が発生すると予測されています。
その予測通りだとすると今後の介護職員不足は想像を絶するものとなります。
介護を必要としている人が介護サービスを受けられなくなる「介護崩壊」は、家族の「介護離職」を引き起こし、経済悪化、さらなる人手不足につながります。
「介護離職者」は、職場復帰、正規雇用復帰が困難で低所得になりやすく、働き手の減少と社会保障費増大につながり、国の財源にも大きなダメージを引き起こします
【情報提供元】
だよりね
【学ぶ】
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