【問1】
令和４年２月分及び３月分について一時金で賃金改善を行った場合、当該改善分をベースアップ等による賃金改善として取り扱うことは可能か。
【答】
令和４年２月分及び３月分について一時金で賃金改善を行った場合においても、当該対応が、単に就業規則等の改定がなされていないことのみ違いであるなど、同年４月分以降に行うベースアップ等による賃金改善を見越した対応である場合には、２月分及び３月分の一時金による賃金改善のうち、同年４月分から９月分までの間ベースアップ等による賃金改善分に相当する額をベースアップ等による賃金改善分に含めることして差支えない。
＜例＞
４月以降のベースアップ等による賃金改善額平均が各月7,000円であって、２月分及び３月分の一時金による賃金改善が18,000円である場合、ベースアップ等による賃金改善に含めることが可能なのは、２か月分の14 ,000円（7,000円×２）までとなる。
【問２】
本事業における補助金の支出事務について、都道府県から国保連合会に委託することは、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第165条の３第１項により、認められるか。
【答】
地方自治法施行令第161条第１項第12号に規定する「非常災害のため即時支払を必要とする経費」に該当するものとして認められる。
なお、本件については総務省自治行政局課と協議済みである。
【情報提供元】
介護保険最新情報Vol.1037
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