３％加算及び規模区分の特例（３％加算の年度内での算定可能回数）
【質問】
新型コロナウイルス感染症の影響により利用延人員数が減少した場合、３％加算算定の届出は年度内に１度しか行うことができないのか。例えば、令和３年４月に利用延人員数が減少し、令和３年５月に３％加算算定の届出を行い、令和３年６月から３％加算を算定した場合において、令和３年６月に利用延人員数が回復し、令和３年７月をもって３％加算の算定を終了した事業所があったとすると、当該事業所は令和３年度中に再び利用延人員数が減少した場合でも、再度３％加算を算定することはできないのか。
【回答】
感染症や災害（３％加算の対象となる旨を厚生労働省から事務連絡によりお知らせしたものに限る。）によって利用延人員数の減少が生じた場合にあっては、基本的に一度３％加算を算定した際とは別の感染症や災害を事由とする場合にのみ、再度３％加算を算定することが可能である。
※令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和３年３月19日）問６は削除する。
３％加算及び規模区分の特例（３％加算や規模区分の特例の終期）
【質問】
３％加算や規模区分の特例の対象となる感染症又は災害については、これが発生した場合、対象となる旨が厚生労働省より事務連絡で示されることとなっているが、対象となった後、同感染症又は災害による３％加算や規模区分の特例が終了する場合も事務連絡により示されるのか。
【回答】
新型コロナウイルス感染症による３％加算や規模区分の特例にかかる取扱いは、今後の感染状況等を踏まえ、厚生労働省にて終期を検討することとしており、追って事務連絡によりお示しする。
なお、災害については、これによる影響が継続する期間等は地域によって異なることも想定されることから、特例の終期については、厚生労働省から考え方をお示しする、又は基本的に都道府県・市町村にて判断する等、その在り方については引き続き検討を行った上で、お示ししていくこととする。
※令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和３年３月19日）問８は削除する。
所要時間区分の設定
【質問】
所要時間区分（6時間以上7時間未満、７時間以上８時間未満等）は、あらかじめ事業所が確定させておかなければならないのか。利用者ごとに所要時間区分を定めることはできないのか。
【回答】
各利用者の通所サービスの所要時間は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成される通所サービス計画に位置づけられた内容によって個別に決まるものであり、各利用者の所要時間に応じた区分で請求することとなる。運営規程や重要事項説明書に定める事業所におけるサービス提供時間は、これらを踏まえて適正に設定する必要がある。
※平成24年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.２）（平成24年３月30日）問９は削除する。
サービス提供にあたっての所要時間と所要時間区分の考え方
【質問】
各所要時間区分の通所サービス費を請求するにあたり、サービス提供時間の最低限の所要時間はあるのか。
【回答】
所要時間による区分は現に要した時間ではなく、通所サービス計画に位置づけられた通所サービスを行うための標準的な時間によることとされており、例えば通所介護計画に位置づけられた通所介護の内容が８時間以上９時間未満であり、当該通所介護計画書どおりのサービスが提供されたのであれば、８時間以上９時間未満の通所介護費を請求することになる。
ただし、通所サービスの提供の開始に際しては、予めサービス提供の内容や利用料等の重要事項について、懇切丁寧に説明を行った上で同意を得ることとなっていることから、利用料に応じた、利用者に説明可能なサービス内容となっている必要があることに留意すること。
※平成24年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.１）（平成24年３月16日）問58は削除する。
【質問】
１人の利用者に対して、7時間の通所介護に引き続いて５時間の通所介護を行った場合は､それぞれの通所介護費を算定できるのか。
【回答】
それぞれのプログラムが当該利用者の心身の状況や希望等に応じて作成され､当該プログラムに従って､単位ごとに効果的に実施されている場合は､それぞれの単位について算定できる。なおこの場合にあっても１日につき算定することとされている加算項目は 、当該利用者についても当該日に１回限り算定できる。
単に日中の通所介護の延長として夕方に通所介護を行う場合は、通算時間は12時間として、９時間までの間のサービス提供に係る費用は所要時間８時間以上９時間未満の場合として算定し９時間以降12時間までの間のサービス提供に係る費用は、延長加算を算定（または延長サービスに係る利用料として徴収）する。
※平成24年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.１）（平成24年３月16日）問64は削除する。
サービス提供時間を短縮した場合の所要時間区分の考え方
【質問】
「当日の利用者の心身の状況から、実際の通所サービスの提供が通所サービス計画上の所要時間よりもやむを得ず短くなった場合には通所サービス計画上の単位数を算定して差し支えない。」とされているが、具体的にどのような内容なのか。
【回答】
通所サービスの所要時間については､現に要した時間ではなく、通所サービス計画に位置付けられた内容の通所サービスを行うための標準的な時間によることとされている。
こうした趣旨を踏まえ、例えば８時間以上９時間未満のサービスの通所介護計画を作成していた場合において、当日サービス提供途中で利用者が体調を崩したためにやむを得ず７ 時間30分でサービス提供を中止した場合に 当初の通所介護計画による所定単位数を算定してもよいとした。（ただし、利用者負担の軽減の観点から､ 通所介護計画を変更した上で7時間以上８時間未満の所定単位数を算定してもよい。）
こうした取扱いは､サービスのプログラムが個々の利用者に応じて作成され､当該プログラムに従って､単位ごとに効果的に実施されている事業所において行われることを想定しており､限定的に適用されるものである。当初の通所介護計画に位置付けられた時間よりも大きく短縮した場合は､当初の通所介護計画を変更し､再作成されるべきであり､変更後の所要時間に応じた所定単位数を算定しなければならない。
（例）通所介護計画上７時間以上８時間未満の通所介護を行う予定であった利用者について
①利用者が定期検診などのために当日に併設保険医療機関の受診を希望することにより ６時間程度のサービスを行った場合には､利用者の当日の希望を踏まえて当初の通所サービス計画を変更し､再作成されるべきであり､ ６時間程度の所要時間に応じた所定単位数を算定する。
②利用者の当日の希望により３時間程度の入浴のみのサービスを行った場合には､利用者の当日の希望を踏まえて当初の通所サービス計画を変更し､再作成されるべきであり、３ 時間程度の所要時間に応じた所定単位数を算定する。
③当日サービス提供途中で利用者が体調を崩したためにやむを得ず２時間程度でサービス提供を中止した場合、当初の通所介護計画を変更し、再作成されるべきであり、２時間程度の所要時間に応じた所定単位数を算定する。
所要時間２時間以上３時間未満の区分は、心身の状況その他利用者のやむを得ない事情により、長時間のサービス利用が困難である利用者に対して算定するものであるが、当日の利用者の心身の状況から、実際の通所サービスの提供が通所サービス計画上の所要時間よりも大きく短縮した場合は、通所サービス計画を変更の上、同区分での算定を行うこととしても差し支えない。
④当日サービス提供途中で利用者が体調を崩したためにやむを得ず１時間程度でサービス提供を中止した場合、これに対応する所要時間区分がないため、 通所介護費を算定できない。
※平成24年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.１）（平成24年３月16日）問59は削除する。
延長加算
【質問】
所要時間が８時間未満の場合でも、延長加算を算定することはできるか。
【回答】
延長加算は、所要時間８時間以上９時間未満の指定通所介護等を行った後に引き続き日常生活上の世話を行った場合等に算定するものであることから、算定できない。
【質問】
サービス提供時間の終了後から延長加算に係るサービスが始まるまでの間はどのような人員配置が必要となるのか。
【回答】
延長加算は、所要時間８時間以上９時間未満の指定通所介護等を行った後に引き続き日常生活上の世話を行った場合等に算定するものであることから、 例えば通所介護等のサービス提供時間を８時間30分とした場合、延長加算は８時間以上９時間未満に引き続き、９時間以上から算定可能である。サービス提供時間終了後に日常生活上の世話をする時間帯（９時間に到達するまでの30分及び９時間以降）については、サービス提供時間ではないことから、事業所の実情に応じて適当数の人員を配置していれば差し支えないが、安全体制の確保に留意すること。
※平成24年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.１）（平成24年３月16日）問60は削除する。
延長サービスに係る利用料
【質問】
延長サービスに係る利用料はどのような場合に徴収できるのか。
【回答】
通常要する時間を超えた場合の延長サービスに係る利用料については、サービス提供時間が９時間未満である場合において行われる延長サービスやサービス提供時間が14時間以上において行われる延長サービスについて徴収できるものである。また、サービス提供時間が 14時間未満である場合において行われる延長サービスについて、延長加算にかえて徴収することができる。（同一時間帯について延長加算に加えて利用料を上乗せして徴収することはできない。）なお、当該延長加算を算定しない場合においては、延長サービスに係る届出を行う必要はない。
（参考）
延長加算及び延長サービスに係る利用料徴収の例
①サービス提供時間が８時間であって、６時間延長サービスを実施する場合
→８時間までの間のサービス提供に係る費用は、所要時間区分が８時間以上９時間未満の場合として算定し、９時間以降14時間までの間のサービス提供に係る費用は、延長加算を算定する。
②サービス提供時間が８時間であって、７時間延長サービスを実施する場合
→８時間までの間のサービス提供に係る費用は、所要時間区分が８時間以上９時間未満の場合として算定し、９時間以降14時間までの間のサービス提供に係る費用は、延長加算を算定し、14時間以降15時間までの間のサービス提供に係る費用は、延長サービスに係る利用料として徴収する。
※平成24年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.１）（平成24年３月16日）問62は削除する。
送迎減算
【質問】
訪問介護員等による送迎で通所サービスを利用する場合、介護報酬はどのよう算定すればよいか。
【回答】
送迎については、通所サービスの介護報酬において評価しており、利用者の心身の状況により 通所サービスの事業所の送迎車を利用することができないなど特別な事情のない限り、訪問介護員等による送迎を別途訪問介護費として算定することはできない 。
ただし、利用者が、居宅から病院等の目的地を経由して通所サービスの事業所へ行く場合や、通所サービスの事業所から病院等の目的地を経由して居宅へ帰る場合等、一定の条件の下に、令和３年度から訪問介護費を算定することができることとする。
なお、 訪問介護員等により送迎が行われる場合、当該利用者が利用している通所サービスの事業所の従業者が当該利用者の居宅と事業所間の送迎を実施していないため、送迎減算が適用されることに留意すること。
※指定基準、介護報酬等に関するＱ＆Ａ（平成18年２月）問48、平成18年４月改定関係 Ｑ＆Ａ（vol.１）（平成18年３月22日）問57は削除する。
【質問】
Ａ事業所の利用者について、Ｂ事業所の従業者が当該利用者の居宅とＡ事業所との間の送迎を行った場合、送迎減算は適用されるのか。
【回答】
送迎減算は、送迎を行う利用者が利用している事業所の従業者（問中の事例であれば、Ａ事業所の従業者）が当該利用者の居宅と事業所間の送迎を実施していない場合に適用されるものであることから、適用される。ただし、Ｂ事業所の従業者がＡ事業所と雇用契約を締結している場合は、Ａ事業所の従業者（かつＢ事業所の従業者）が送迎を実施しているものと解されるため、この限りではない。
【質問】
Ａ事業所の利用者について、Ａ事業所が送迎に係る業務を委託した事業者により、当該利用者の居宅とＡ事業所との間の送迎が行われた場合、送迎減算は適用されるのか。
【回答】
指定通所介護等事業者は、指定通所介護等事業所ごとに、当該指定通所介護等事業所の従業者によって指定通所介護等を提供しなければならないこととされている。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務についてはこの限りではないことから、各通所介護等事業所の状況に応じ、送迎に係る業務について第三者へ委託等を行うことも可能である。なお、問中の事例について、送迎に係る業務が委託され、受託した事業者により、利用者の居宅と事業所との間の送迎が行われた場合は、送迎減算は適用されない。
※「令和３年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.3）」はこちらにアップしております。
https://www.tsuusho.com/pdf/kaigohokensaishin952.pdf
【情報提供】
■令和３年度介護報酬改定について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00034.html
【学ぶ】
■報酬改定対応！デイ加算算定のための評価・書類・記録・プログラムセミナー
■事業所運営の課題解決に直結する！ すぐに始める「強い組織」をつくるための立て直しセミナー
https://tsuusho.com/management2021
■新たなデイの運営基準に沿った環境づくりから地域への参加セミナー
https://tsuusho.com/social_participation_activities
■新報酬対応！令和3年度からの通所介護計画書・個別機能訓練計画書などの書類総合セミナー
https://tsuusho.com/plan_comprehensive
■令和3年度のデイ運営セミナー
https://tsuusho.com/daymanagement2021
■新入浴介助加算の書類・プログラム総合セミナー
https://tsuusho.com/bathing_comprehensive
■令和3年特別！デイの基準と指導・監査対応セミナー
■【オンライン開催（全5回）】生活期リハ施設がすべき2021年介護報酬改定への対応と医療・介護事業における感染症・災害・経済危機などを乗り越えるための組織づくり
https://www.tsuusho.com/revival_of_life
