医療介護福祉政策研究フォーラム2021年新春座談会の報告

2021.01.17

会長：妹尾弘幸の報告

2021年1月14日　16:00～19:00に「医療介護福祉政策研究フォーラム2021年新春座談会」が開催され、傍聴したので報告します。

フォーラムは2部制で1部は各講師からの報告、2部は介護給付費分科会座長の田中先生の統一の質問に各講師が答える形式でした。

各講師は以下の通りです( 報告発表順)

・池端　幸彦氏（福井県医師会会長）

・香取　幹氏（株式会社やさしい手代表取締役社長)

・迫井　正深氏（厚生労働省医政局長)

・竹林　悟史氏（厚生労働省老健局総務課長)

・古川俊治氏（参議院議員／慶應義塾大学大学院教授)

・田中　滋氏（埼玉県立大学理事長／介護給付費分科会座長)

各講師の配布資料は医療介護福祉政策研究フォーラムのホームページ上に掲載されています。

http://www.mcw-forum.or.jp/report-newyear.html#20210114

今回は、コロナの影響でオンラインでの開催となり、議論もコロナに対する対応が主となりました。

現在、医療崩壊の危機が叫ばれていますが、ECMOは全国に2208台あり2021年1月5日現在使用している台数は58台程度、人工呼吸器は45298台中479台とわずかな割合となっています。
(古川氏　発表資料より)

参議院議員で外科医師でもある古川氏は、これらのことも含め、日本は資源が分散し効果的な医療が提供できていないため、地域医療構想の促進が必要だと訴えました。

福井県医師会会長の池端氏もコロナで医療崩壊を回避した経験から、今だからこそ、地域医療構想を進めるべきだと述べました。

また、医師の働き方改革についても言及し、働き方改革は「生き方改革」であり、医師だけでなく、医療スタッフ、介護スタッフ、高齢者など全ての人の生き方を考えていく必要があると述べました。

厚生労働省老健局の竹林氏は、今後高齢化が進む中で、高齢化の影響をより強く受けるのが介護であり、それに加え、医療の退院促進などに伴う医療から介護への移行促進で介護費用が膨らむため、財政面からの対応が必要と話されました。

やさしい手の香取氏は自身の経験等から、今後、在宅サービスが拡大するためICTの活用が必須であると述べました。

介護給付費分科会座長の田中氏は、認知症などの入院に対応するために、看護補助ではなく介護のプロフェッショナルとして医療に介護が入っていくことが求められること、地域包括ケアとして2040年までに作らなければいけない事は「生活支援」だと述べました。

これらの意見を傍聴して感じたこと、必要な対応策等について述べたいと思います。

「医療と介護の連携」「数少ない介護専門職の法人内・地域での活用とシステム化」そして「介護職自身が生活の充実感が得られるシステム作り」

今回のコロナで色々な知見が得られつつあります。

例えば、

「感染症などに対する医療体制の弱点や本当に今までのような受診頻度が必要だったのか」

「介護サービスを自粛した時の高齢者の機能低下の影響」

などです。

今回、110兆円を超す公債の発行で日本の財政悪化が急激に進み、このツケの影響がこれからやってきます。

財務省は、今回得られた様々な情報を元に医療、介護の費用削減を進めようとしてくるでしょう。

特に、今後は介護保険の支出増が見込まれます。

竹林氏の発言のニュアンスから「だいぶ削減圧力が強まるな」ということを感じました。

また、田中氏は地域包括ケアで設定した2つのターゲットイヤー（2025年・2040年）の目的について話をされました。

それによると、2025年は医療と介護の連携であり、2040年は生活支援ということでした。

我々が今進めることは「医療と介護の連携」ということです。

今回の介護報酬改定でも、居宅系サービスには病院だけでなく老健の入退所時連携も強化さる予定です。

今後3年間で、通所系サービスには医療のリハビリ、老健との連携強化が必須・強化されることになるでしょう。

そして、2040年に向けて「生活を支援する」視点がより強く求められてきます。

今回の介護報酬改定でデイサービスの運営基準に導入される「地域域交流」を発展させたカタチ、地域資源の活用、元気高齢者を活用した生活支援システムを構築することが求められます。

また労働人口の減少に伴い、介護職不足は年々激化していきます。

介護職の働き方改革(池端氏の表現を借りると「生き方改革」)を推進していく必要があります。

数少ない介護専門職を法人内・地域でいかにうまく活用していくのかをシステム化する必要があります。

同時に介護職自身が生活の充実感が得られるシステム作りが肝要でしょう。

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