業務管理体制について、自治体に届け出なければなりません。
業務管理体制整備に関する届出チェックリスト例
※必要の有無、内容については自治体で異なります。各種申請・届出の際に確認してください。
【共通】
事業者（以下「法人」と言います）として、業務管理体制に係る届出書（様式第25号）を提出していますか。
【新規指定等】
県地域福祉課へ届け出ている場合、新規指定等により、本県の区域内で運営する指定事業所（施設）数が、次の3区分で変動しますか。
（1）指定事業所（施設）数が１～19
（2）指定事業所（施設）数が20～99
（3）指定事業所（施設）数が100以上
【変更届】
次の場合に、県地域福祉課に業務管理体制に係る変更届出書（様式第26号）を提出していますか。
（1）法人の名称又は氏名、主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
（2）法令遵守責任者の変更
（3）業務が法令に適合することを確保するための規定の概要（指定事業所（施設）数が20以上の場合）
（4）業務執行の状況の監査の方法の概要（指定事業所（施設）数が100以上の場合）
【廃止届】
・事業所を廃止することにより、本県の区域内で運営する指定事業所（施設）数が、次の3区分で変動しますか。
（1）指定事業所（施設）数が１～19
（2）指定事業所（施設）数が20～99
（3）指定事業所（施設）数が100以上
・事業所を廃止するとともに、次のいずれかに当てはまりますか。
（1）法人は廃止しないが、当該事業者が本県の区域内で運営する指定事業所（施設）がなくなる
（2）法人自体が廃止される
（3）法人の廃止・開始の手続き（個人診療所が法人化される場合・法人合併した事業所を引き継ぐ場合等）を行いますか。
・事業所を廃止することにより、本県の区域内で運営する指定事業所（施設）が地域密着型サービスのみとなりますか。
・また、それらは1の市町の区域内でのみで運営されていますか。
【情報提供元】
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【学ぶ】
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