出入国管理庁の有識者会議が2023年4月10日に行われ、既存の「技能実習生制度」を廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度創設を提案しました。
現在の技能実習生制度では他の企業に移籍できないが、新制度では転籍制限の緩和を予定しています。
日本通所ケア研究会会長/月刊デイ編集長:妹尾弘幸の雑感
外国人従業者に対する施策が大きく変わりそうです。
受け入れ環境が少しでも良くなることは良いことですが、基本として「日本で働くとたくさんの収入が得られる」状態が続かないと、外国人労働者は日本へ働きに来ることはないでしょう。
結局、最も大事なのは「賃金」となってきます。
その意味からも、現在業界を支えている「介護従事者」の賃金大幅アップが必要ではないでしょうか。
【情報提供元】
技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議(第5回)
https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00063.html
だよりね
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