政府は、2022年9月7日に「第6回全世代型社会保障構築会議」を開催しました。
今後は「子ども・子育て支援の充実」「医療・介護制度の改革」「働き方に中立的な社会保障制度の構築」の3テーマについて作業チームを作り、年末に向けて集中的に議論していくようになっています。
医療では、後期高齢者の保険料上限の見直しと窓口負担の見直しが議題に上り、介護では2割負担の対象者拡大とケアプランの有料化、働き方に中立な社会制度では「勤労者皆保険」などが議題として上がっています。
月刊デイ編集長:妹尾弘幸の雑感
2022年10月から、後期高齢者医療保険の2割負担対象が拡大され、約20%の人が2割負担となります。
(2025年9月30日までの間は負担を抑える配慮措置があります)
2025年に団塊の世代が75歳以上になるため、75歳以上の後期高齢者医療保険の財源確保のために、保険料アップ、さらなる2割負担/3割負担の拡大が実施されていくことが予想されます。
それに合わせて、介護保険の2割負担対象者も拡大されるでしょう。
これはデイの利用控えにつながる可能性もあります。
ご利用者負担が増加しても今まで同様に利用して頂けるよう、サービス内容を充実させていく必要があります。
【情報提供元】
第6回全世代型社会保障構築会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai6/gijisidai.html
管理者&リーダー「だよりね」
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