「福祉系以外の学部」と「高校」の就活生に響くアプローチ
2022年度は、介護福祉士を育てる大学や専門学校への入学者数が、2006年度以降で最少となりました。
コロナ禍の影響で、外国人留学生の数が減ったことが一因のようですが、新たに介護の仕事を担う人材が減ることは、非常に悩ましいことです。
中でも新卒採用は、これまで採用の対象とならなかった層にもアプローチしていかなければ、人手不足を補えません。
具体的には、福祉系以外の学部出身者や高卒生などが想定されますが、福祉系の学生向けと同じような訴求方法では通用しません。
２つのターゲット「福祉系以外の学部生」と「高校生」へのアプローチから採用までについてお伝えしたいと思います。
■福祉系以外の学部生・高校生
・親しみやすく、面白そうと思われるホームページや紙媒体の資料などの作成
・インターンや説明会での一工夫
・介護の仕事を通じて、社会人に必要なスキルが身につくことをアピール
福祉系以外の学部生には“らしくなさ”が効く
リクルートの調査によると、非介護従事者で「介護の仕事が無資格・未経験でも始められる」ことを知っている人は３割にも満たないそうです。
もしかすると、私たちが考えている以上に、福祉系以外の学部生は介護に対して「難しそう」と感じているのかもしれません。
そこで、採用の入り口として、「親しみやすく、面白そう」と思われるような仕掛け、ある意味での介護らしくなさ”が求められます。
具体的には、求人媒体の「デザイン（ホームページや合同説明会のブースづくり、紙媒体の資料など）」と、インターンや説明会などの「企画」の２つが重要です。
デザインに力を入れ、“採用力”を強化する
まず「デザイン面」ですが、ここでいう介護らしさ”とは、従来の介護業界にありがちな、白地に明朝体文字のお堅いパンフレットや、まるで病院のような施設の外観がTOP画像として出てくるホームページなどです。
皆さんも一度は見たことがあるのではないでしょうか？
それに対し、若手の採用に成功している法人は、自法人のイメージを保ちつつも、遊び心を大切にしています。
他業界を見れば、個性を生かしたさまざま工夫は当たり前にされていますが、介護業界はまだまだ介護らしさ”から脱却できていない法人が多いように思います。
このような求人媒体を作るために、専属のデザイナーを雇う法人も増えてきました。
デザイナーといっても、必ずしも高い人件費をかけてプロを採用する必要はありません。
ある法人では、地元のデザイン科の学生をアルバイトとして採用しています。
また、子育てで一度退職した職員に、在宅ワークがしやすいチラシや動画制作などを外注しているケースもあります。
企画はあえて的を外す
「企画面」については、インターンや説明会に工夫を凝らしている法人が福祉系以外の学部生の人気を集めています。
具体的には、介護の職業体験プログラムだけを用意するのではなく、就職活動における「自己分析」や、夏祭りやハロウィーンなどの「イベント企画」といったテーマを設けておきます。
いわば、介護のど真ん中”ではなく、あえて少し的を外したテーマから入っていただき、法人や介護業界の将来性の話につなげていくのです。
また、「就活に役立つ自己分析ができる」「経営的な視点から企画を立てる体験ができる」など、就活生にとってのメリットを明確に示すことも大切です。
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