通所サービスの変遷【報酬削減の第一標的】

2022.12.28

通所系サービスは事業所数が多いため報酬額も大きく、報酬削減の第一標的となっています。

過去に、大規模デイの増加抑制のため規模別単価が導入されました。

その後、他業界から小規模デイへの参入が相次いだため小規模デイに対する報酬抑制が実施され、次いで、午前１単位・午後１単位の１日２回転のデイが増加したためADL維持等加算の算定条件等による抑制が行われました。

令和３年度は再び大規模デイが標的となり、給付管理での単価計算が変更されました。

規模別単価については、厚生労働省の会議の中でも「国は介護の効率化と言いながら、デイの規模を大きくして効率化したら報酬を下げる。言っていることとしていることが違うではないか」との反論が必ず出ていたのですが、2021年度の給付管理での改定については、ほとんど反対意見がでなかったのは不思議でした。

近年、報酬単価削減や職員不足等の影響で事業所数の伸びは停滞していますが、通所リハは年２%の微増を継続しています。

その要因としては、診療報酬での外来リハの締め付けと介護分野へのリハ移行推進、短時間デイケアの優遇等が考えられます。

令和３年度の入浴介助加算改定に対する意見は色々ありますが、筆者は単純に加算アップによる「デイ応援」と捉えています。

しかし、入浴介助は連絡、移動、着替え、整髪、元の場所への移動等で40分はかかることを考えると、現行の入浴介助加算は単価が安すぎます（最低賃金以下）。

「必要な日常生活上の世話」は、デイに求められている１つの役割で、入浴は特に大切な日常生活の行為です。

入浴は設備、ランニングコスト（人件費、水道光熱費等）が高いため、入浴のないデイも増加しています（浴室を設置しなければ、参入・撤退リスクともに低く済むため、安易な参入促進にもつながっているのではないでしょうか…）。

今後入浴のないデイは、デイの役割を満たしていないということで、基本単価が下げられる可能性もあります。

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