2023年1月18日に労働政策審議会障害者雇用分科会が開催され、新たな雇用率の設定として、令和5年度からの障害者雇用率は、2.7％と示しました。
ただし、雇入れに係る計画的な対応が可能となるよう、令和５年度においては2.3％で据え置き、令和6年度から2.5%、令和8年度から2.7%と段階的に引き上げることとなります。
事業主向けの支援として障害者雇用促進法に基づき、令和6年4月から下記が予定されています。
事業主向け支援
・雇入れに必要な一連の雇用管理に対する相談援助の助成金の創設予定
・中小企業や除外率設定業種に対して助成金の上乗せ等を行うことや既存助成金の拡充により、雇用率の引上げや除外率の引下げの影響を受ける事業主への集中的な支援を行うことでの雇入れや定着支援の充実
・特に短い労働時間（週10～20時間）で働く重度の身体障害者・知的障害者や精神障害者の実雇用率への算定可能
この他にも都道府県労働局に対しては、ノウハウが不足している障害者雇用ゼロ企業等に対し、ハローワークが、地域障害者職業センター等の関係機関と連携し、採用の準備段階から採用後の職場定着まで一貫したチーム支援等を実施すること、就職支援コーディネーターの増員、障害者の雇入れや定着支援を行う障害者就業・生活支援センターの人材確保や支援力の強化を図るため、就業支援担当者の処遇の改善などの対策が盛り込まれています。
【情報提供元】
厚生労働省「第123回労働政策審議会障害者雇用分科会（資料）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30341.html
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