福祉医療機構(主査:深澤宏一)が2023年1月19日に「2021年度通所介護の経営状況についてレポート」を発表しています。
通所介護の46.5%、認知症対応型通所介護の36.9%が赤字となっています。
通所介護では、通常規模がもっとも利用率が低く赤字率が高くなっています。
日本通所ケア研究会 会長:妹尾弘幸の雑感
図表6で、利用率70%が赤字・黒字の境界点になっています。
図表5より登録係数(登録者/定員)は、地域密着3.4、通常規模2.5、大規模(Ⅰ)2.6、大規模(Ⅱ)2.4だったため、通常規模であれば定員の3倍以上の登録者が望ましい状況と思えます。
同表から、人件費率も66%以下が望ましいのではないかと考えられます。
赤字脱却の最大のポイントは、利用率をあげることで、そのために登録者を定員の3倍以上に増やすことも肝要だと推測されます。
【情報提供元】
福祉医療機構「調査レポート」
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/230119_No008.pdf
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