＜必要部分を要約＞
（1）利用者各自の(「7ヶ月目ADL値」－「初月ADL値」) + 下記表の数値を出す
（2）値の上位10％と下位10％（少数点以下切り捨て）を対象外とする
（3）対象者の平均値を出す
（4）計算式に沿ったADL利得が1以上2未満の場合は加算(Ⅰ)、2以上の場合は加算(Ⅱ)
【ADL維持等加算（Ⅰ）及び（Ⅱ）】
イ）ADLの評価は、一定の研修を受けた者により、Barthel Index を用いて行うものとする。
ロ）大臣基準告示第16 号の２イ（2）における厚生労働省へのADL値の提出は、「科学的介護情報システム（LIFE）を用いて行うこととする。
ハ）大臣基準告示第16 号の２イ（3）及びロ（2）におけるADL利得は、評価対象利用開始月の翌月から起算して6月目の月に測定したADL値から、評価対象利用開始月に測定したADL値を控除して得た値に、次の表の左欄に掲げる者に係る同表の中欄の評価対象利用開始月に測定したADL値に応じてそれぞれ同表の右欄に掲げる値を加えた値を平均して得た値とする。
＜大臣基準告示第16 号の２イ（2）とは＞
評価対象者（当該事業所又は当該施設の利用期間（評価対象期間）が6月を超える者）全員について、評価対象利用期間の初月（評価対象利用開始月）と、当該月の翌月から起算して6月目（6月目にサービスの利用がない場合については当該サービスの利用があった最終の月）においてADLを評価し、その評価に基づく値（ADL値）を測定し、測定した日が属する月ごとに厚生労働省に当該測定を提出していること
＜大臣基準告示第16 号の２イ（3）及びロ（2）とは＞
■大臣基準告示第16 号の２イ（3）
評価対象者の評価対象利用開始月の翌月から起算して6月目の月に測定したADL値から評価対象利用開始月に測定したADL値を控除して得た値を用いて一定の基準に基づき算出した値（ADL利得）の平均値が1以上であること
■大臣基準告示第16 号の２ロ（2）
評価対象者のADL利得の平均値が2以上であること
ニ）ハにおいてADL利得の平均を計算するに当たって対象とする者は、ADL利得の多い順に、上位100 分の10 に相当する利用者（その数に1未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。）及び下位100 分の10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。）を除く利用者（以下「評価対象利用者」という。）とする。
ホ）他の施設や事業所が提供するリハビリテーションを併用している利用者については、リハビリテーションを提供している当該他の施設や事業所と連携してサービスを実施している場合に限り、ADL利得の評価対象利用者に含めるものとする。
ヘ） 令和３年度については、評価対象期間において次のaからcまでの要件を満たしている場合に、評価対象期間の満了日の属する月の翌月から12 月（令和３年４月１日までに指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所介護費の注12 に掲げる基準（以下この①において「基準」という。）に適合しているものとして都道府県知事に届出を行う場合にあっては、令和３年度内）に限り、ADL維持等加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）を算定できることとする。
ａ：大臣基準告示第16 号の２イ（1）、（2）及び（3）並びにロ（2）の基準（イ（2）については、厚生労働省への提出を除く。）を満たすことを示す書類を保存していること。
ｂ：厚生労働省への情報の提出については、「科学的介護情報システム（LIFE）」を用いて行うこととする。LIFEへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（LIFE）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。（令和3年3月11日時点では通知未定）サービスの質の向上を図るため、LIFEへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた個別機能訓練計画の作成（Plan）、当該計画に基づく個別機能訓練の実施（Do)、当該実施内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（PDCAサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
c：ADL維持等加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）の算定を開始しようとする月の末日までに、LIFEを用いてADL利得に係る基準を満たすことを確認すること。
ト） 令和３年度の評価対象期間は、加算の算定を開始する月の前年の同月から12 月後までの1年間とする。ただし、令和3年4月1日までに算定基準に適合しているものとして都道府県知事に届出を行う場合については、次のいずれかの期間を評価対象期間とすることができる。
ａ：令和２年４月から令和３年３月までの期間
ｂ：令和２年１月から令和２年12 月までの期間
チ） 令和４年度以降に加算を算定する場合であって、加算を取得する月の前年の同月に、基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出ている場合には、届出の日から12 月後までの期間を評価対象期間とする。
【情報提供】
■全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議 別冊資料（介護報酬改定）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000076613_00001.html
【学ぶ】
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